熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
こちらも月額収入を３％程度、月9,000円引き上げようとしています。介護職も同じように月9,000円引き上げるために、こちらは都道府県が申請を受け付けております。
こちらも月額収入を３％程度、月9,000円引き上げようとしています。介護職も同じように月9,000円引き上げるために、こちらは都道府県が申請を受け付けております。
月額収入10万4,000円以下の世帯が８割である。天神５丁目に新しく団地が建てかわったからといって、入居者の収入がふえているわけではない。それでは、ここ３年間で建てかわった市営住宅で、駐車料金の改定が行われたところはどこで、幾ら値上がりがあったのか尋ねる。
3,000円の月額収入の中で、少ないかもしれないけれども、将来のために積み立てをしているんだ、こういうことを話してくれました。私は本当に衝撃が走りました。 ぜひともこういった方々、私の知人以外にもたくさんおみえになります。
続きまして、時給1,000円以下の実態と月額収入10万円以下の実態ということですけれども、時給1,000円未満の人数につきましては、おおむね６割が1,000円未満となっております。ですので、1,000円以上は４割ということになります。 それと、あと月額の収入で10万円未満の人数につきましても、同じく６割となっております。
それから，平成25年度家賃に対する所得階層ですけども，平成25年２月１日時点で，控除後の月額収入が10万4000円以下の世帯が119，月額収入が10万4000円を超え15万8000円以下の世帯が14，月額収入が15万8000円を超える世帯が19，収入申告をされていない世帯が７となっております。
月額収入は最も高い人で約12万9,000円ですが、一方月額６万6,000円以下は約９万3,000人と、市民税非課税の方の約６割を占め、苦しい生活を余儀なくされています。単身であれば当然生活保護の対象であり、仮に医療費に困っている場合は、無料低額診療の対象になる世帯と言えます。私たちのところにも、医療費が大変、医療費さえ安くなれば何とか生活していけるという相談が多数寄せられます。
市営住宅の場合は、月額収入が15万8,000円以下、特優賃の場合はそれ以上48万7,000円までという所得の要件がございます。規則の方で所得金額についての規定がございますが、特優賃の場合、13万9,000円から48万7,000円までの所得者という規定がございます。
市営住宅の場合は、月額収入が15万8,000円以下、特優賃の場合はそれ以上48万7,000円までという所得の要件がございます。規則の方で所得金額についての規定がございますが、特優賃の場合、13万9,000円から48万7,000円までの所得者という規定がございます。
また，入居の条件は月額収入で15万8000円以下でございますが，その月収は現在の社会状況においては，自治体が住宅を供給してまで福祉の対象とすべき層とは言いがたいと感じます。さらには，入居した後に月収15万8000円を超えれば，明け渡しの対象となる収入超過者となりますが，あくまで明け渡しの努力義務を負うにとどまるため，そのまま入居している実態があります。
次に、議案第151号「さいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、周辺の民間住宅の家賃とその推移、市民住宅の必要性についての庁内での検討状況、定期的に家賃を見直すことについての見解、空き部屋に関する調査と対策、入居手続の簡略化について等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、家賃の減額改定自体は評価するが、月額収入20万円から60万円の世帯を対象とした
公営住宅は，公営住宅法に基づく，月額収入が20万円以下の世帯を対象とする低所得者向けの住宅であり，一方，特賃住宅は，特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきます中堅所得者向けの住宅でございます。 議員御指摘のとおり，特賃住宅につきましては，平均入居率が，平成18年４月１日現在，49.5％にとどまっております。
月額収入が６万6,667円以下の方の場合につきましては、負担はございません。この減免の対象といたしましては、低所得の１と２でございます。 続きまして、その下の補足給付につきましては、今回の発議の対象ではございませんが、施設入所者で低所得の場合、収入に応じまして食費と光熱水費の一部を市が負担するものでございます。
旧法におきましては，原則階層の収入基準は，御案内のとおり１種住宅につきましては月額収入11万5,000円を超え19万8,000円以下。２種住宅につきましては月額収入11万5,000円以下となっております。
千葉市の場合をちょっと紹介いたしますが、千葉市では条例に基づいて平均月額収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額と教育扶助基準額の合計に生活扶助基準額の20％、入居者が65歳以上である場合は30％に相当する額に家賃を加えた額、皆さんのところに「千葉市営住宅家賃の減免について」という資料がありますが、ごらんになってください。減免基準というのは下に書いてありますが、そういう基準です。